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家電リサイクル法について

2019.1.24

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処分する時によく目に、耳にする【家電リサイクル法】について説明したいと思います。

家電製品のリサイクル(再商品化)をメーカーに義務付け、廃家電製品の再資源化を通して環境を保全することを目的として1998年(平成10)6月に公布された法律の通称をいいます。正式名称は【特定家庭用機器再商品化法】。わかりやすく【家電リサイクル法】とされているんですね。
2001年4月1日に施行され、その後対象機器の追加と再商品化等の基準を引き上げるための政令が2008年12月に公布され、2009年4月に施行されました。
1998年当時、家庭から排出される廃家電製品は年間60万tであり、そのうち約8割が小売業者、約2割が直接市町村によって回収されていました。しかし、実際の処理は産廃処理業者が約60%、自治体が約40%を実施されていたのです。
家庭から排出される廃棄物は基本的には各市町村が収集し、処理を行ってきました。しかし、粗大ゴミの中には大型で重く、また非常に固い部品が含まれているために粗大ゴミ処理施設での処理が困難なものが多くあり、一部は破砕して金属分の回収が行われている場合があるものの、有用な資源が多くあるにもかかわらず、リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。

この法律は、廃家電製品の減量化と再資源化をより高めようとするもので、
法律では、対象品目の[テレビ][冷蔵庫・冷凍庫][洗濯機・衣類乾燥機][エアコン]の4品目について、家電メーカー及び小売業者に義務を課し、金属、ガラス等をリサイクルする仕組みを定めています。
具体的な役割分担は、製造業者および輸入業者(「製造業者等」と定義される)に、廃家電製品の引き取りと再商品化を義務づけており、小売業者には引き取りと引き取った廃家電製品を製造業者等に引き渡すことが義務付けられました。
一方消費者は、廃家電製品の再商品化が確実に実施されるよう小売業者等に適切に引き渡し、収集・再商品化に関する料金を小売業者等に直接支払う形で負担するよう求められています。
今まで廃家電製品を処理してきた市町村の役割は上述したシステムを補完する位置づけとなっており、消費者からの引き取り、製造業者等への引き渡し、あるいは自らリサイクルすることが可能なのです。
なお、「再商品化等」とは、部品または原材料として自ら利用すること、部品または原材料として有償または無償で譲渡できる状態にすること(マテリアルリサイクル)と、焼却時の熱エネルギーを利用する熱回収をさします。また家庭用エアコンと冷蔵庫においては含まれるフロンを回収、破壊処理しなければならず、このような背景のなかで、大手家電メーカーは使用済み家電製品のリサイクル工場を設置し、操業を行っているそうです。
なお、対象商品として2004年4月から冷凍庫が、2009年4月から液晶・プラズマ式テレビと衣類乾燥機が追加となりました。

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