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小型家電リサイクル法について

2019.2.14

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小型家電リサイクル法とは、使用済みの携帯電話、パソコン、ゲーム機、デジタルカメラなどの小型の家電製品を回収し、製品に含まれる鉄、金、白金、パラジウムなどの金属を取り出し、再利用すること。2013年(平成25)4月に施行された小型家電リサイクル法(正式名称【使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律】)。環境省の調べでは、日本では毎年約65万tの小型家電が廃棄され、含まれる約28万t(およそ844億円相当)の有用な金属のほとんどが回収されず、埋め立て処理されたり、海外に流出したりしており、それにより住宅や街に眠る『都市鉱山』とも呼ばれる貴重な資源を再利用することが目的とされています。
リサイクルの対象は、電話機、スマートフォン、AV機器、ビデオカメラ、プリンター、電子書籍端末、電動ミシン、電気時計、ドライヤー、炊飯器、扇風機、電子レンジ、照明器具など簡単に運搬できる製品、28分類100品目以上に及びます。
2001年に家電リサイクル法で回収が義務づけられたテレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機、エアコンを除く、ほぼすべての家電製品が対象とされていて、ここから鉄、アルミニウム、銅などの通常金属(ベースメタル)の他に、金、銀、白金などの貴金属、パラジウム、セレン、テルルなどの希少金属(レアメタル)など16種類を回収する。
家電リサイクル法と異なり、小型家電リサイクル法は消費者負担を求めず、あくまで自主的な回収に任されていて、回収は地方自治体が窓口となり、専用の回収箱を公共施設や商業施設に設置するほか、集めた不燃ごみや金属ごみから家電製品をピックアップ回収することになっています。
携帯電話やパソコンなどには個人情報が残っている可能性が高いので、回収箱などは施錠して回収過程で個人情報が漏れないようにされているのです。
国の認定を受けたリサイクル業者が地方自治体から無償で家電を引き取り、回収品を破砕・溶解して、貴金属やレアメタルを取り出す。認定業者は市町村長から廃棄物処理業の許可を受ける必要はなく、地方自治体を通さない独自収集も認められています。
小型家電リサイクルを採算に乗せるには、広域から大量の廃家電を集める必要があり、政府は自治体からの引き取りを無償にしたり、市町村認可を不要とすることで、全国規模や複数都道府県にまたがって事業を展開する大規模リサイクル業者の育成を目指し、また、家電メーカーや販売店が自主的に進めてきた携帯電話やパソコンのリサイクルは従来通り続けられています。
しかし、小型家電リサイクル法では回収を義務化していないため、2013年4月時点で小型家電リサイクル制度に参加する意向を示した地方自治体は約3割に留まっています。
どの家電製品を回収するかも自治体の判断に任されており、回収費用も自治体負担となっているため、リサイクル業者が収益の一部を自治体に還元する制度の導入や、低コストのリサイクル技術の開発などが今後の課題となっているのです。

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