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小型家電リサイクル法について

2019.2.14

こんにちは^^

大阪不用品回収ゼロです!

今回は小型家電リサイクル法について少しお話したいと思います。

家電リサイクル法とは違いますので少しでも興味がある方は読んでいただけたらと思います。

 

小型家電とは?

使用済みとなった家電リサイクル法は、これまでテレビやエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機といった「家電リサイクル法」に定められた4品目で進められてきました。

これらに続き、新たに始まったのが「小型家電リサイクル法」です。

リサイクルの対象は、電話機、スマートフォン、AV機器、ビデオカメラ、プリンター、電子書籍端末、電動ミシン、電気時計、ドライヤー、炊飯器、扇風機、電子レンジ、照明器具など簡単に運搬できる製品、28分類100品目以上に及びます。

2001年に家電リサイクル法で回収が義務づけられたテレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機、エアコンを除く、ほぼすべての家電製品が対象とされていて、ここから鉄、アルミニウム、銅などの通常金属(ベースメタル)の他に、金、銀、白金などの貴金属、パラジウム、セレン、テルルなどの希少金属(レアメタル)など16種類を回収します。

今までは1年間に使用済みとなる小型家電は約65万トン!

そのうち有用な金属は28万トン、金額にしてなんと844億円。これらの使用済み小型家電は都市にある鉱山という意味で「都市鉱山」と言われています。この貴重な資源をもっと有効に活用する為に「小型家電リサイクル法」が誕生しました。

どうやって処分するの?

家電リサイクル法と異なり、小型家電リサイクル法は消費者負担を求めず、あくまで自主的な回収に任されていて、回収は地方自治体が窓口となり、専用の回収箱を公共施設や商業施設に設置するほか、集めた不燃ごみや金属ごみから家電製品をピックアップ回収することになっています。

携帯電話やパソコンなどには個人情報が残っている可能性が高いので、回収箱などは施錠して回収過程で個人情報が漏れないようにされているのです。
国の認定を受けたリサイクル業者が地方自治体から無償で家電を引き取り、回収品を破砕・溶解して、貴金属やレアメタルを取り出す。認定業者は市町村長から廃棄物処理業の許可を受ける必要はなく、地方自治体を通さない独自収集も認められています。

小型家電リサイクルを採算に乗せるには、広域から大量の廃家電を集める必要があり、政府は自治体からの引き取りを無償にしたり、市町村認可を不要とすることで、全国規模や複数都道府県にまたがって事業を展開する大規模リサイクル業者の育成を目指し、また、家電メーカーや販売店が自主的に進めてきた携帯電話やパソコンのリサイクルは従来通り続けられています。
しかし、小型家電リサイクル法では回収を義務化していないため、2013年4月時点で小型家電リサイクル制度に参加する意向を示した地方自治体は約3割に留まっています。
どの家電製品を回収するかも自治体の判断に任されており、回収費用も自治体負担となっているため、リサイクル業者が収益の一部を自治体に還元する制度の導入や、低コストのリサイクル技術の開発などが今後の課題となっているのです。

無許可の不用品回収業者にはご注意を!

小型家電に限らずに不要になった家電製品を処分する際には廃棄物処理法の許可を得ていない無許可の不用品回収業者には絶対渡さないでください。

軽トラックなどで一般家庭や事業所などを回り戸別回収したり、空き地や特定の場所を指定して持ち込ませたり、チラシを配布したりして使用済みの家電製品などを回収する業者の多くは、一般廃棄物収集運搬業の許可や市町村の委託などを受けておらず廃棄物処理法に抵触するものです。

家電製品にはフロンガスや鉛などの有害物質を含むものがあり、これらの不用品回収業者に回収されたものは適正な処理が行われることが確認できません。

小型家電を回収してもらう場合は、お住いの地域の市区町村の回収方法に従い正しく引き渡して下さい。

また家電量販店などに小型家電回収ボックスなどの設置がされていますのでそちらもご利用下さい。

まとめ

小型家電は出来るだけリサイクルに回し都市鉱山とならないようにし、環境に少しでも害をもたらさないようにしたいですね。

またスーパーや家電量販店にて小型家電回収ボックスが設置していますので小さなものは持っていき回収しましょう!

当社は、一般廃棄物収集運搬業者と業務提携しておりますのでご安心ください。

また、処分にお困りの物は1点からでも対応しております^^

お気軽にお問い合わせください。

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