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廃品回収はなぜ無料?違法業者のトラブル事例4選と失敗しない選び方

廃品回収はなぜ無料?違法業者のトラブル事例4選と失敗しない選び方

不用品お役立ちコラム

廃品回収はなぜ無料?違法業者のトラブル事例4選と失敗しない選び方

公開日:2021/11/22 最終更新日:2026/07/30

この記事を読むのに必要な時間は約 15 分です。

廃品回収はなぜ無料?違法業者のトラブル事例4選と失敗しない選び方

街中を「無料で廃品回収します」とスピーカーで流しながら走っているトラックを見かけたことがあるでしょうか。無料で処分に困っていた不用品を回収してくれるなら便利と感じてしまいますよね。

しかし無料の廃品回収をうたっている業者は必要な許可を得ていない違法業者の可能性もあり、依頼するとトラブルに発展するおそれがあるため注意が必要です。

不用品を安全かつスピーディーに処分するには、必要な許可を保有している廃品回収業者に依頼するのがおすすめです。

本記事では無料で不用品を回収する業者のカラクリや実際によくある違法業者とのトラブル事例を解説します。あわせて、安心できる廃品回収業者の選び方もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

廃品回収とは?

廃品回収とは、資源となる廃品を再生する目的で回収することです。

子供会や町内会など同学区内のさまざまな団体が日時と場所を決めて定期的に回収を行い、資源回収業者に引き取りを依頼するのが一般的なやり方となっています。

関西エリアの多くの自治体では、地域団体が集めた資源類の重量に応じて補助金や助成金を支給する制度を設けており、これが各団体の貴重な活動財源の一つになっています。 

廃品回収で出せるもの

関西エリアの多くの自治体や地域団体では、以下のような資源を廃品回収で出すことができます。

まずは、これまでご紹介した主な処分方法の費用相場とそれぞれのメリット・デメリットを一覧表で比較してみましょう。 

資源 廃品回収に出せるもの 廃品回収への出し方の基本ルール
新聞 新聞紙、新聞折込チラシ ひもで十字にくくる
ダンボール ダンボール箱全般(粘着テープや配送ラベルは剥がす) つぶして平らにたたんで、ひもでくくる
雑紙 雑誌、古本、紙袋、カタログ、教科書、プリント類 など ひもで十字にくくる
紙パック 牛乳パック、ジュースの紙パック(内側が白いもの・カビのないもの) 洗って開いて乾かし、束ねてひもでくくる
古着・古布 一般的な衣類、セーター類、浴衣、肌着、下着 など 中身の見えるポリ袋に入れる
自治体や回収を行う団体によって、回収対象となる品目や出し方の細かなルールが異なる場合があります。

詳しい内容や回収日時については、お住まいの自治体や地域の広報誌・ホームページをご確認ください。

「廃品回収が無料」は本当?知っておくべき無料のカラクリと違法性

廃品回収

本来、家具や家電などの不用品を処分・回収してもらうには人件費や処分費用がかかるため、完全に無料で回収することはそもそも業として成り立ちません。

このような現状がありながらなぜ無料とうたう業者が存在するのか、その仕組みについて正しく知っておきましょう。

本当に無料で処分できるケースとは?

1円も費用をかけずに引き取ってもらえるのは、その品物にリユース・リサイクルとしての価値がある場合に限られます。

製造年数が新しい家電製品や海外で再販できる金属資材などであれば、買取額と回収・処分コストが相殺されて無料になるケースが存在します。

しかし壊れて動かない家電や傷み・汚れの激しい家具など、価値のないものまで無料回収することは不用品回収の仕組み上あり得ないと言ってよいでしょう。

街を巡回する無料回収トラックが違法と言われる理由

スピーカーで呼びかけながら街を巡回しているトラックやチラシで無料回収を強調している業者の多くは、自治体から必要な許可を得ずに無許可で営業している違法業者の可能性が非常に高いです。

一般家庭から不用品や粗大ゴミを回収・運搬するには、自治体から一般廃棄物収集運搬業の許可を得るか、許可を持っている業者と提携する必要があります。

無許可の業者に依頼してしまうと、不法投棄や高額請求などさまざまなトラブルに巻き込まれる可能性も高く、トラブル発生後に連絡が取れなくなるケースも多発しています。

違法業者が多い理由や依頼してはいけない理由についてはこちらでも解説していますので、ぜひご覧ください。

また、環境省でも無許可の回収業者に依頼しないよう注意喚起がなされているため、業者に依頼する際は慎重に見極めましょう。

無料の廃品回収業者によるトラブル事例4選

こちらでは、無料回収をアピールする悪質な違法業者を利用してしまったことで発生した代表的なトラブル事例を4つご紹介します。

自分やご家族が被害に遭わないためにぜひ参考にしてください。 

事例1:無料のはずが積み込み料として高額請求された

巡回中の軽トラックに不用品回収を依頼した60代女性の事例です。

事前確認では無料と言われていたものの、荷物を積み終えた途端に「回収は無料だが積み込み料金がかかる」と6万円を請求され、断れず支払ってしまいました。(出典:独立行政法人国民生活センター) 

また、ポスティングチラシを見て依頼し、積込後に30万円もの高額請求をされたケースもあります。(出典:足立区消費者センター) 

巡回トラックや格安をうたうチラシの多くは無許可の違法業者です。

作業後に運搬費や出張費などそれらしい理由をつけて多額の費用を請求してくるため注意してください。

事例2:不要なリサイクル料を請求された

巡回中の業者に壊れたビデオデッキの回収を依頼した際、リサイクル料金として2,000円を請求されたケースです。(出典:独立行政法人国民生活センター) 

前提として、家電リサイクル法でリサイクル料金の支払いが定められているのは以下の4品目のみです。

・エアコン

・テレビ

・冷蔵庫・冷凍庫

・洗濯機・衣類乾燥機

ビデオデッキや掃除機などの小型家電にはリサイクル料金の設定がありません。

対象外の家電製品を処分する際に「リサイクル料」という名目で費用を請求してくる業者は、違法業者である可能性が高いため騙されないようにしましょう。

事例3:無料回収のはずが料金を請求された

「パソコン回収無料」と書かれたチラシを見て回収業者に依頼したところ、無料のはずが実際には「3万円かかる」と作業後に請求されたトラブル事例です。(出典:独立行政法人国民生活センター) 

本来、パソコンは資源有効利用促進法に基づきメーカー等による回収が義務付けられています。

ポストに投函されたチラシの業者に安易に処分を頼むと、このような高額請求の被害に遭うだけでなく、回収されたパソコンが不法投棄されてしまうリスクもあります。

会社の実態が確認できない業者への依頼は避けた方がよいでしょう。

事例4:処分を依頼したはずが不法投棄されていた

突然訪問してきた業者にパソコンと自転車の処分を依頼し1,500円を支払ったものの、後日その不用品が道路脇に不法投棄されているのが発見された事例です。(出典:流山市) 

このように回収品が不法投棄された場合、業者だけでなく依頼者にも法的責任が問われる恐れがあります。

業者へ依頼したことと、業者による不法投棄であることを証明できなければ依頼者による不法投棄が疑われてしまうため、注意しなくてはなりません。

不法投棄には「5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金」という重い罰則が科されるため、身元や許可が不透明な飛び込み業者には依頼しないようにしましょう。

廃品を安全に処分する方法

廃品処分

廃品や不用品を処分する際、「不法投棄されないか」「個人情報が漏洩しないか」「後から高額請求されないか」といった不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

トラブルを防ぎ安全に廃品を手放すための具体的な方法をご紹介します。 

自治体の回収サービスを利用する

一番安全なのは、お住まいの自治体が提供するゴミ回収サービスを利用する方法です。

行政が運営しているため違法処分のリスクが一切なく、費用も最小限に抑えられます。

粗大ゴミの場合は事前の申し込みや処理券の購入が必要になるため、自治体のルールに従って正しく排出しましょう。 

許可を取得している不用品回収業者に依頼する

まとめて処分したい場合や自力での搬出が難しい場合は不用品回収業者が便利です。ただし、その際には必ず資格の有無を確認しましょう。

家庭から出た不用品を回収するには一般廃棄物収集運搬業許可の保有もしくは許可業者との提携が必要です。

無許可の業者に頼むとトラブルの原因になるため、公式サイトで許可番号が公開されているか確認して依頼することが大切です。

個人情報や危険物の管理を徹底してから手放す

パソコンやスマートフォン、書類などを処分する際は、データ消去やシュレッダー処理を行い個人情報の流出を未然に防ぎましょう。

またスプレー缶やライター、モバイルバッテリーなどは、不適切な処分により収集車や処理施設での火災事故につながる恐れがあります。自治体の指定する安全な排出方法を必ず守ってください。 

違法な廃品回収業者に引っかからないためのポイント

安心・安全に不用品を処分するためには、依頼前に業者をよく見極めることがとても大切です。

こちらでは、悪質な業者に騙されないための5つのチェックポイントをまとめました。

必要な許可を取得・許可業者と提携しているか

家庭から出た不用品を回収するには「一般廃棄物収集運搬業」の許可、または許可業者との提携が必要です。

また、不用品の買取を行うには「古物商許可」が必要になります。

業者のホームページでこれらの許可番号が記載されているか確認しましょう。  

会社の所在地が明確か

オフィスや店舗の住所、固定電話番号、代表者名が明記されているホームページを運営しているかチェックしましょう。

トラックでの移動販売のみで事務所の実体がない業者や、連絡先が携帯電話番号しか掲載されていないチラシの業者は避けるのが賢明です。

料金体系や見積もりの内訳がわかりやすいか

作業に入る前の段階で、現地での確認や詳細な事前見積もりを行い、「何にいくらかかるのか」を項目ごとに分かりやすく提示してくれる業者を選びましょう。

「諸費用」や「一式〇〇円」などの提示しかしない業者は注意が必要です。 

契約前に追加料金の有無を明確に説明してくれるか

契約を交わす前に、事前に提示された見積もり金額から追加料金が発生する可能性があるかを必ず確認しておきましょう。

優良な業者であれば、「見積もり確定後の追加費用は一切発生しません」と明確に答えてくれます。 

もし追加料金が発生する場合でも、細かく発生条件を説明してくれるはずです。

巡回トラックや突然の飛び込み訪問でないか

軽トラックでスピーカーを鳴らしながら地域を巡回している業者や、突然自宅を訪ねてきて「不用品はありませんか?」と営業してくる業者には注意してください。

自分から声をかけたり、家の中に入れないようにしましょう。

廃品回収に関するよくある質問

よくある質問

こちらでは、廃品回収で多くの人が不安に思うポイントについて回答します。

Q. 無料の回収業者を呼んで高額請求されたら、どのように対処すればよいですか?

その場で支払わず、すぐに警察や消費生活センターへ相談してください。

もし作業後に思わぬ高額料金を請求されても、納得がいかない場合は絶対にその場で支払ってはいけません。

威圧的な態度をとられたり「払うまで帰らない」と言われたりした場合は毅然とした対応をとり、ためらわず警察に通報しましょう。

誤って支払ってしまった場合でも、クーリング・オフ制度や消費者センターへの相談で返金請求できる可能性があります。

Q. 自治体許可と古物商許可の違いは何ですか?

家庭ゴミを処分できるか、中古品を買取できるかの違いです。

一般家庭から不用品を引き取って処分するには、自治体が発行する一般廃棄物収集運搬業許可の保有、または許可業者との提携が必要です。

一方、古物商許可は中古品を買い取って再販売するための警察署の許可であり、これだけでは家庭ゴミの回収・処分は行えません。

古物商許可しか持っていないのに不用品を回収する業者は違法です。

Q. 不要になった家具や家電を安く安全に処分する方法は?

自治体の粗大ゴミ収集を利用するか、正規の許可を持つ優良業者に依頼するのが確実です。

自治体の粗大ゴミ収集を利用すれば、指定の処理券を購入することで安く安全に処分できます。

もし「自力で外まで運び出せない」「大量にあるため即日で処分したい」という場合は、優良な不用品回収業者に依頼しましょう。

関西の廃品回収は不用品回収ゼロにおまかせください

廃品回収を業者に依頼するときは、費用や評判などを事前に調べておくことが大切です。

不用品回収ゼロは明朗会計を心がけており、ホームページでおおよその費用を公開しております。

関西エリアで業界最安値に挑戦しており、お見積もりの後に追加料金が発生することもありません。お客様満足度95%を誇り、多くのお客様に安心してご利用いただいております。

また、お問い合わせからお見積もりまで最短で当日対応が可能です。

ご家庭で出た不用品の回収を業者に依頼するか迷っている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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この記事の監修者

永留 統道:遺品整理士

永留 統道:遺品整理士

弊社は【複数のメディア掲載実績あり!】
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10年に及ぶ不用品回収を業務として行なっており、どんな事例も対応できる自信があります。

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