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オフィスの移転や閉鎖、レイアウト変更にともない、不用になったオフィス家具をまとめて処分したいという会社は少なくありません。
しかしオフィス家具は事務机やオフィスチェア、スチールラックや応接セットに至るまで大型で重量のある品が多く、ゴミの分別や搬出作業に膨大な手間がかかります。
さらに法人の不用品は自治体の家庭用粗大ゴミとして捨てることはできず、適切な法的ルールに従って処理する必要があります。
本記事では不用品回収業者をはじめとするオフィス家具の正しい処分方法や費用相場、注意点について分かりやすく解説します。
オフィス家具は自治体の家庭ゴミ・粗大ゴミで捨てられる？
オフィス家具を処分するにあたって、まず理解しておくべきなのが事業系ゴミに関する法的なルールです。
原則として粗大ゴミでは処分できない
企業や個人事業主が事業活動にともなって排出したオフィス家具は、一般家庭から出るゴミとは扱いが異なります。
そのため、自治体が実施している家庭用の集積所回収や粗大ゴミ戸別収集を利用して処分することは法律上できません。
木製の書棚などの一部が事業系一般廃棄物に該当する場合もありますが、金属やプラスチックが使用されているデスクやチェア、金庫などは原則として産業廃棄物に分類されます。
これらを自治体の家庭ゴミとして排出すると、不法投棄とみなされ処罰の対象となる可能性があるため注意が必要です。
産業廃棄物の適正な手続きと責任
法人が産業廃棄物としてオフィス家具を処分する場合、排出事業者責任と呼ばれる法的責任が発生します。
これは処分完了まで自社が責任を持つという法律であり、無許可の業者に処分を委託して万が一不法投棄された場合、委託した企業側も罰則を受けるリスクがあります。
そのため処分を外部へ委託する際は、自治体から産業廃棄物収集運搬許可を取得している正規の業者を選びましょう。
その後、廃棄物の流れを記録するマニフェストを発行・管理してもらう必要があります。
オフィス家具を処分する4つの方法とメリット・デメリット
オフィス家具を正しく手放すための処分方法は主に4つあります。自社の予算やスケジュールに合わせて最適な手段を選択しましょう。
不用品回収・産業廃棄物処理業者に依頼する
オフィス家具をはじめ、PC機器や書類などの不用品もまとめて処分したい場合にもっともおすすめなのが不用品回収業者や産業廃棄物処理業者への依頼です。
オフィスからの運び出し作業からトラックへの積載、運搬や処分までを一貫してプロが代行してくれるため、自社スタッフの手間や時間を大幅に削減できます。
また即日対応や土日祝日の作業に対応している業者も多く、オフィスの退去期限が迫っている場合でも迅速に片付けられるのが最大の強みです。
リサイクルショップやオフィス家具買取業者に売却する
状態がよい製品や製造年数が新しい家具が多い場合は、オフィス家具専門の買取業者に売却する方法もおすすめです。
特にオカムラやコクヨ、ハーマンミラーといった有名メーカーのオフィスチェアや書庫などは高値で買い取ってもらえる可能性が高く、処分費用を削減するだけでなく収入を得ることも可能です。
ただし古くて傷が多い家具やノーブランド品は買取対象外となるケースが多いのが難点です。買取不可となった品物は結局別の方法で処分の手配をし直す必要があります。
当社買うてやでは古いオフィス家具や上記のメーカー以外のものでも査定対象です。「これって売れるのかな？」と気になったら、ぜひご相談ください。
オフィスの移転業者に不用品引取りを依頼する
オフィスの引っ越しにともなって家具を処分する場合は、移転作業を行う引っ越し業者に不用品の引き取りをまとめて依頼する方法もあります。
移転作業と搬出作業を同時に進行できるため、窓口がひとつで済みスケジュールの調整がスムーズになるのがメリットです。
しかし、すべての引っ越し業者が不用なオフィス家具の引き取りに対応しているわけではない点に注意してください。
また、不用品処分の専門業者と比べると処分費用が割高に設定されているケースが多い傾向にあります。
許可を持つ収集運搬業者を通じて処分場へ持ち込む
自社で解体や搬出作業を行える体制があり少しでもコストを削減したい場合は、産業廃棄物収集運搬許可業者を手配して直接処理施設へ運搬してもらう方法もあります。
作業人件費を自社で補う分、全体的な費用を抑えやすいのが特徴です。
ただし、大型家具の解体やエレベーターでの搬入出作業には事故や壁面・床面の破損リスクがともないます。自社スタッフの安全確保と搬出経路の養生作業などを徹底して行うようにしましょう。
オフィス家具の処分にかかる費用相場
オフィス家具の処分を依頼する際、品目ごとの単品相場と大量処分におすすめのトラックプランの2通りの料金体系があります。 それぞれについて詳しくご説明します。
品目別の処分費用相場
オフィス家具を単品または数点のみ処分する場合の一般的な費用相場は、以下の通りです。
・事務椅子・オフィスチェア：1脚あたり 1,000円～5,000円
・パソコンモニター：3,000円〜10,000円
・デスク・会議用テーブル：1台あたり 3,000円～8,000円
・大型スチールラック・キャビネット類：1台あたり 3,000円～10,000円
・耐火金庫・大型コピー機などの重量物：1台あたり 15,000円以上 ※重量に応じた追加料金
トラック積み放題・定額プランの費用相場
オフィスの移転や閉鎖にともない、大量の家具や備品をまとめて処分する場合の一般的な費用相場は、以下の通りです。
・軽トラックプラン：1台あたり 15,000円～25,000円程度
・2tトラックプラン：1台あたり 50,000円～80,000円程度
・4tトラックプラン：1台あたり 200,000円以上
作業員の人数や、階段搬出作業の有無などによって費用が変動する場合があります。 現地見積もりを依頼して詳細な金額を把握しましょう。
オフィス家具を処分する際の注意点
トラブルや無駄な出費を防ぐために、契約前および作業前に確認しておくべき重要な注意点を解説します。
買取可能になりやすい家具の特徴を把握しておく
処分費用を抑えるためには、買い取りしてもらえる家具をしっかり見極めることが大切です。
製造から5年以内の製品や人間工学に基づいた高機能オフィスチェア、有名国産メーカーのオフィス家具は中古市場での需要が高いため、高価買取が期待できます。
また同一デザインのデスクやチェアが数十脚単位で揃っている場合も、中古オフィス家具店がまとめ買いしやすいため査定額が上がりやすくなります。
OA機器のデータ消去をしておく
PCや複合機、シュレッダー、サーバーなどのOA機器を処分・買取に出す際は、事前に必ず機密情報や個人データの完全消去を行いましょう。
単にゴミ箱を空にしたり初期化するだけでは専用の復元ソフトを使ってデータが読み取られてしまい、情報漏洩につながる危険性があります。
自社で専用ソフトを用いて物理的・磁気的に完全消去するか、信頼できるデータ消去の専門業者に依頼してデータ消去証明書を発行してもらうことが確実です。
重大なセキュリティトラブルや自社の信用失墜を防ぐためにも、引き渡し前のデータ処理は徹底してください。
複数の業者から見積もりを取る
業者に依頼する際には、後から高額な追加料金を請求する悪徳業者や回収した家具を山林などに不法投棄する不法業者を避けなければなりません。
業者を選ぶ時は、公式サイトなどで産業廃棄物収集運搬許可の番号が明記されているかを必ず確認してください。
また、事前に複数社から見積もりを取ることも大切です。出張費や作業人件費、車両費などがすべて見積書に明確に記載されている業者を選ぶことがリスク管理につながります。
オフィス家具の処分でよくある質問
こちらではオフィス家具の処分でよくある疑問についてお答えします。
関西のオフィス家具処分は不用品回収ゼロにご相談ください
オフィス家具は大型で重量があるものも多く、中には金属製のものもあり、粗大ゴミとして処分することはできません。
オフィス家具の処分には、搬出からゴミの分別、買い取りまで対応してくれる不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。
買取が可能な不用品回収業者であれば、指定業者の処分にかかる費用を削減することができます。またオフィス家具以外の可燃ゴミ・不燃ゴミなどもまとめて分別、搬出してもらえるためとても便利です。
ただし、不用品回収業者のなかには悪徳業者や違法業者も存在しています。依頼をお考えの際は複数の不用品回収業者から見積もりを取り、安心して任せられる業者を見極めたうえで依頼するようにしてください。
不用品回収ゼロは、関西エリアで業界最安値に挑戦している不用品回収業者です。出張見積もり、出張査定はすべて無料でご利用いただけます。
また不用品の量に合わせてお客様にとって最適なプランをご提案しており、追加料金の発生もありません。関西でオフィス家具の処分をしたい企業様は、ぜひ不用品回収ゼロまでお気軽にお問い合わせください。
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