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小型家電リサイクル法とは?対象品目と正しい処分方法をわかりやすく解説

小型家電リサイクル法とは?対象品目と正しい処分方法をわかりやすく解説

不用品お役立ちコラム

小型家電リサイクル法とは?対象品目と正しい処分方法をわかりやすく解説

公開日:2022/01/10 最終更新日:2026/08/22

この記事を読むのに必要な時間は約 11 分です。

小型家電リサイクル法とは?対象品目と正しい処分方法をわかりやすく解説

ご家庭で使わなくなったドライヤーやゲーム機、パソコンなどの小型家電をどう処分すべきか迷っていませんか?

平成25年に施行された小型家電リサイクル法により、不用になった小型家電は大切な資源として正しくリサイクルすることが求められています。

しかし、「自治体の回収ボックスを探すのが面倒」「分別ルールが複雑でよく分からない」「他の不用品もまとめて一気に処分したい」とお悩みの方も多いはずです。

そんな時にもっとも手間なくスムーズに解決できるのが、不用品回収業者への依頼です。

不用品回収業者なら面倒な分別や持ち込み作業は一切不要で、壊れた小型家電から大型家具・他の家電まで自宅でそのまま一括回収してもらえます。

本記事では小型家電リサイクル法の基本や処分方法を解説しますので、ぜひご覧ください。

小型家電リサイクル法とは?

小型家電リサイクル法とは?

小型家電リサイクル法は使用済みの小型電子機器に含まれる有用な金属を回収し、再資源化を推進するために作られた法律です。

従来の処分方法では、多くの小型家電が他の廃棄物と一緒に埋め立て処理されていました。

しかしこれらの家電には金、銀、銅、レアメタルといった貴重な資源が豊富に含まれており、日本国内に眠る都市鉱山としてその活用が期待されています。

この法律は有用な金属の再利用を進めると同時に鉛などの有害物質を含む家電を適切に処理し、処分場の廃棄物量を減らすことを目的としています。

正しくリサイクルを行うことで、環境保護だけでなく持続可能な社会作りに大きく貢献できるのですね。

リサイクルの対象となる小型家電・対象外となる小型家電

小型家電リサイクル法の対象となる品目は、電気・電子機器で動く小型の家電製品全般です。

具体的には以下の品目などが該当します。

・パソコン・携帯電話・スマートフォン

・デジタルカメラ・ゲーム機・炊飯器・電子辞書

・ヘアドライヤー・電動歯ブラシ・ACアダプター

ほぼすべての小型電気製品が対象となりますが、自治体によって回収を行っている品目が異なる場合があるため事前の確認が必要です。

一方で、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機のいわゆる家電4品目は対象外となります。

これらは「家電リサイクル法」という別の法律によって処分方法やメーカーの引き取り義務が厳格に定められているため、区別して処分する必要があります。 

小型家電を処分する5つの方法

小型家電を処分する5つの方法

小型家電を処分するには、大きく分けて以下の3つの方法があります。

・自治体による回収

・店舗での回収

・専門業者への依頼

お住まいの地域のルールや処分したい家電のサイズ・数量、あるいは「費用をかけずに捨てたいのか」「手間や時間をかけずに早く処分したいのか」といったご自身の優先順位によって最適な方法は異なります。

こちらでは代表的な5つの処分方法とそれぞれの特徴を分かりやすく解説します。

ご自身の状況にぴったりの方法を見つけて、安全に手放しましょう。

自治体の回収ボックスを利用する

もっとも手軽なのが、自治体が設置している専用の回収ボックスを利用する方法です。

区役所や市役所などの公共施設、公民館、図書館、一部のスーパーマーケットなどに黄色や緑色の回収箱が設置されています。

投入口のサイズに入る大きさの小型家電であれば、費用をかけずに無料で投入して処分することができます。

回収された家電は認定事業者へ引き渡され、安全にリサイクルされます。

リサイクルショップ・買取業者に買取してもらう

まだ十分に動く製品や状態が良い小型家電であれば、リサイクルショップや買取専門業者に買い取ってもらう方法がおすすめです。

処分費用がかからないのはもちろん臨時収入になるケースもあるため、製造から5年以内の高年式家電や人気ブランド製品を手放す際には特におすすめです。

店頭への持ち込みだけでなく、宅配買取や出張買取を行っている業者も多いため、ご自身のライフスタイルに合った方法を選べるのもうれしいですね。

ただし、年式が古いものや破損・故障があるものは買取不可となり、引き取り自体を断られる場合もあるため事前に確認しておきましょう。

家電量販店の引き取りサービスを利用する

大手家電量販店では、店舗の窓口やレジにて不要になった小型家電の回収を行っています。

新品の購入時に古い機器を下取り・無料引き取りしてくれる場合もあれば、品目のサイズに応じて有料で引き取ってくれるサービスもあります。

買い替えのタイミングであれば、一度に手続きが済むためとても効率的です。

またパソコンやスマートフォンなどの個人情報が含まれる機器に関しても、店頭で安全に処分を受け付けてくれる店舗が多く存在します。 

宅配便による回収サービスを利用する

仕事や家事で忙しく店舗に行く時間がない方や持ち運ぶのが難しい重い小型家電を処分したい場合は、環境省の認定を受けた事業者が提供する宅配回収サービスの利用が便利です。

インターネットや電話から申し込みを行い、指定の箱に不要な小型家電を詰めて送るだけで自宅まで集荷に来てもらえます。

パソコン本体を含む回収であれば回収料金が無料になるキャンペーンを実施している事業者も多いため、上手に活用するのがおすすめです。

不用品回収業者に引き取りを依頼する

引っ越しや遺品整理、家全体の片付けなどで小型家電だけでなく家具や大型家電も含めて一気に処分したい場合は、不用品回収業者に依頼するのがスムーズです。

自宅まで搬出に来てくれるため手間がかからず、最短即日での対応も可能です。そればかりか買取に対応している業者であれば、少しの利益になるかもしれません。

ただし、依頼する際は必ず自治体の一般廃棄物収集運搬業許可を取得しているか許可業者と提携している業者を選ぶことが大切です。

無料見積もりを活用し、事前に明確な料金提示をしてくれる業者を選びましょう。 

無許可の不用品回収業者に注意が必要な理由

小型家電を処分する際、以下のような業者には十分に注意が必要です。

・街中を軽トラックで巡回しながら「無料で回収します」とアナウンスしている業者

・ポストに無料回収のチラシを入れている業者

こうした業者の多くは、自治体の一般廃棄物収集運搬業の許可を得ていない無許可業者です。

無許可の業者に不用品を渡したばかりに、後から不当に高額な運搬費や処分費を請求されるトラブルが多発しています。

また回収された小型家電が不法投棄されたり、適切な環境対策がなされないまま国外で野焼き処理されたりして、鉛やフロンガスなどの有害物質が環境破壊を引き起こす原因にもなります。

安心・安全に処分するためにも、無許可業者には絶対に引き渡さないようにしてください。 

小型家電の処分でよくある質問

よくある質問

こちらでは小型家電の処分でよくある疑問についてお答えします。

Q. 一度回収ボックスに入れた小型家電は取り出せますか?

一度回収ボックスに投入された小型家電は、原則取り出しできません。

回収ボックスは、防犯および個人情報保護の観点から鍵がかけられて厳重に管理されています。

携帯電話やカメラ、パソコンなどを投入する際は、内部に必要なデータやSDカードなどの記憶媒体が残っていないか、事前に十分確認してから投入するようにしてください。 

Q. 携帯電話やパソコンの個人情報はどのように処理すべきですか?

個人情報が含まれる携帯電話やスマートフォン、パソコンなどは処分する前にご自身で必ずデータのバックアップを取り、端末の初期化を行ってください。

また物理的な破壊を行ってくれる回収窓口や、専用ソフトで完全にデータを消去してくれる業者を利用するのもよいでしょう。

自治体の回収ボックスを利用する際も、パスワードロックをかけた上でデータを消去しておくことが基本です。

Q. 壊れている家電や付属品だけでも回収してもらえますか?

電源が入らない壊れた小型家電であっても、内部に含まれる金属資源の価値は変わらないため、問題なく回収対象となります。

また本体だけでなく、壊れたリモコンや充電器、ACアダプター、ケーブル類といった付属品単体であっても回収してもらえます。

ご家庭の引き出しに眠っている不要なコード類なども、小型家電と一緒にリサイクルへ出すようにしましょう。

関西の小型家電処分は不用品回収ゼロにご相談ください

小型家電リサイクル法は家庭に眠る貴重な資源を再利用し、環境を守るための大切な取り組みです。

処分する際は自治体の回収ボックスや家電量販店、信頼できる許可業者など、ご自身の状況に合った安全な方法を選びましょう。

小型家電や家具などの不用品をまとめて迅速に処分したいとお考えの方は、不用品回収業者への依頼もおすすめです。

不用品回収ゼロはお見積もりは無料にて承っており、ご家庭の不用品を1点から最短即日で安全に回収いたします。 

遺品整理やゴミ屋敷の片付け、家財整理などあらゆるサービスを展開しており、どのプランでも他社よりも最安値を目指しております。

関西エリアでお家のお困り事がある方は、不用品回収ゼロまでお気軽にお問い合わせください。

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この記事の監修者

永留 統道:遺品整理士

永留 統道:遺品整理士

弊社は【複数のメディア掲載実績あり!】
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10年に及ぶ不用品回収を業務として行なっており、どんな事例も対応できる自信があります。

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