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飲食店のリニューアルや移転、閉店などにともなって、業務用冷蔵庫を処分したいと考えている方もいるでしょう。
不用になった業務用冷蔵庫は粗大ゴミとして処分できないだけでなく、家庭用冷蔵庫のように指定引取場所に持ち込むこともできません。
そのため、業務用冷蔵庫の処分は不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。
この記事では業務用冷蔵庫を処分する方法や費用相場、不用品回収業者を選ぶときのポイントをご紹介します。
業務用冷蔵庫と家庭用冷蔵庫の処分方法の違い
業務用冷蔵庫を処分する場合、まずは家庭用冷蔵庫との違いを理解しておきましょう。
見た目やサイズが似ているものであっても、両者は法律上の扱いが全く異なるため、同じ方法で処分することはできません。
家庭用は家電リサイクル法の対象
一般家庭で使用されている冷蔵庫は家電リサイクル法の対象製品となっています。
そのため自治体の粗大ゴミとして出すことはできませんが、以下のような方法で処分が可能です。
・製品を購入した販売店や、新しく買い替える家電量販店に引き取りを依頼する
・郵便局で家電リサイクル券を購入し、自治体指定の引取場所へ自ら持ち込む
このように、家庭用冷蔵庫はリサイクル料金と収集運搬料金を支払うことで、スムーズに処分することができます。
業務用は産業廃棄物扱い
一方で飲食店やオフィス、工場などで使われている業務用冷蔵庫は家電リサイクル法の対象外となり、法律上は産業廃棄物に分類されます。
産業廃棄物は、排出した事業者の責任において適切に処理することが義務付けられているため、自治体のゴミ回収に出すことはできません。
万が一、家庭用と同じ方法で処分してしまうと法律違反となり、厳しい罰則を受ける可能性があります。
さらに、業務用冷蔵庫の多くには冷却材としてフロンガスが使用されています。
これらを処分する際は、フロン排出抑制法に基づき、フロンガスを適切に回収・処理したことを証明する行程管理票の発行・保管が必要です。
業務用冷蔵庫の処分には専門的な法律知識と手続きが必要になるため、各都道府県から産業廃棄物収集運搬業やフロン類充填回収業者の許可を得ている専門業者へ依頼する必要があります。
業務用冷蔵庫の処分方法と費用相場
業務用冷蔵庫は産業廃棄物に該当するため、正しい方法で処分しなければなりません。
こちらでは4つの処分方法と費用相場について解説します。
「急いで処分したい」「費用を抑えたい」などの目的に合わせて、最適な方法を選んでみてください。
産業廃棄物処理業者に依頼する
法律に則って安全に処分したい場合は、都道府県から認可を受けた産業廃棄物処理業者へ直接依頼するのがおすすめです。
業務用冷蔵庫の処分費用の大部分を占めるのがフロンガスの処理です。ノンフロンタイプであれば20,000円〜40,000円程度で済むこともあります。
しかしフロンガスが使用されている中型〜大型タイプの場合は、ガスの回収・破壊費用が加算されるため、総額で5万円〜10万円近くになるケースも珍しくありません。
専門の産廃業者であれば、法的な手続きに必要な行程管理票を発行・交付してくれるため、コンプライアンスを重視する企業や法人でも安心して処分を進めることができます。
ただし、自分で指定の場所まで持ち込まなければならない場合がある点には注意が必要です。
厨房機器専門の買取業者に売却する
処分したい業務用冷蔵庫が以下に当てはまる場合は、買取を依頼するとよいでしょう。
・製造から5年以内
・ホシザキやパナソニックなどの主要メーカー品
・目立つ傷がなく正常に動作する
厨房機器を専門に扱う買取業者やリサイクルショップであれば、一般的なリサイクルショップよりも業務用機器の価値を正しく査定してくれます。
売却が成立すれば処分費用がかからないのはもちろん、現金化して移転費用などに充てることも可能です。
ただし年式が古いものや故障しているものは買取不可となり、査定の手間だけがかかってしまいます。
当社「買うてや」では幅広い品目に買取対応しているため、古い業務用冷蔵庫でも買取可能な場合があります。
買い替え時に店舗に下取りしてもらう
「業務用冷蔵庫の買い替えを検討している場合は、新しい冷蔵庫を購入する厨房機器販売店やメーカーに古い機材の下取りを依頼する方法がスムーズです。
新しい製品の搬入と同時に古い製品を回収してもらえるため、店舗に冷蔵庫がない期間を作らずに済み、営業への影響を最小限に抑えることができます。
また購入と処分が一つの窓口で完結するため、手続きの手間も大幅に削減されます。
費用は収集運搬費用として5,000円〜15,000円前後に設定されていることが多いですが、処分のみには対応していません。
不用品回収業者に引き取りを依頼する
「店舗の移転や閉店が迫っていて、とにかく急いで処分したい」「冷蔵庫以外にも処分したい備品がたくさんある」という場合は、不用品回収業者への依頼がおすすめです。
費用相場は15,000円〜40,000円前後と少し高く感じられるかもしれませんが、対応のスピード感と柔軟性は不用品回収業者の大きな魅力です。
最短即日で現地まで駆けつけてくれる業者が多く、重くて運び出しが難しい大型の業務用冷蔵庫であっても、搬出作業から運搬まですべてスタッフに任せられます。
また、トラック1台あたりで計算する定額パックプランを用意している業者も多いのが特徴です。
製氷機やステンレス流し台、店舗の椅子やテーブルなど、他の厨房機器もまとめて一括で回収してもらう場合は、1点あたりの処分コストを大幅に抑えることができます。
さらに出張買取を行っている業者なら、不用品の処分だけではなく、買取も可能です。
現地まで無料で来てくれ、その場で査定・買取を行ってくれるため、すぐに現金化したい方には特におすすめですね。
業務用冷蔵庫の処分を不用品回収業者に依頼するメリットと選び方
業務用冷蔵庫の処分において、搬出から回収、処分までをすべて丸投げできる不用品回収業者はとても頼りになる存在です。
しかし、不用品回収業者のなかには、残念ながら法的な許可を持たない違法な悪徳業者も潜んでいます。
トラブルを避け、安心して任せられる優良業者を見極めるための5つのポイントを解説します。
産業廃棄物運搬業の許可があるか
どの不用品回収業者でも業務用冷蔵庫を回収できるわけではありません。前述の通り、事業活動に伴って出た業務用冷蔵庫は産業廃棄物に分類されます。
そのため回収・運搬するには、各都道府県から産業廃棄物収集運搬業の許可 を受けている必要があります。
無許可の業者に依頼してしまうと、回収された冷蔵庫が不法投棄されたり、フロンガスが適切に処理されずに環境破壊につながるリスクがあります。
最悪の場合、不法投棄した業者だけでなく、依頼した事業者側も罰則の対象になる可能性があるため注意が必要です。
業者の公式ホームページに「産業廃棄物収集運搬業許可 第○○○○○○号」といった許可番号がしっかりと明記されているかを必ず確認しましょう。
不用品回収ゼロは、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の産業廃棄物収集運搬業許可を受けているため、安心してご依頼いただけます。
厨房機器や他の不用品も回収可能か
飲食店の閉店や移転、リニューアルでは、業務用冷蔵庫のほかにも、製氷機やフライヤー、ステンレス製の調理台、店舗用のテーブルや椅子など、処分したい不用品が大量に出るケースがほとんどです。
不用品回収業者を選ぶ際は、これらの厨房機器や店舗備品を一括でまとめて回収してくれるかどうかも重要なポイントになります。
1つの業者にまとめて依頼した方がトラックの定額パックプランなどを利用できて1点あたりの処分費用を大幅に抑えられます。
また見積もりや立ち会いの手間も一度で済むため、タイトな退去スケジュールでもスムーズに片付けが進むでしょう。
古物許可があり買取にも対応しているか
処分したい厨房機器のなかに、まだ使えるものや製造年式が新しいものが含まれているのであれば、古物商許可を保有している業者を選びましょう。
不用品の買取に強い業者を選べば、現地での見積もり時に処分するものと買い取れるものを瞬時に判断・査定してくれます。
最大のメリットは、買い取ってもらった金額をそのまま処分費用から差し引いてもらえる点ですね。
買うてやは、プロの目で丁寧に一つひとつの品物の価値を見出し、市場調査に基づいた適正価格を提示します。
価値のある機材が多いほど全体の支払い総額をグッと安く抑えることができるため、コストパフォーマンスを重視するなら外せない条件ですね。
依頼から回収までスピード対応してくれるか
飲食店の閉店や移転、買い替えにともなう処分では、「退去期限まで時間がない」「新しい冷蔵庫が届く前に古いものを退かしたい」など、緊急性を要するでしょう。
そのため、最短即日対応や夜間・早朝の回収など、依頼者のスケジュールに合わせたスピード対応が可能かが重要です。
優良な不用品回収業者は、問い合わせをした日に見積もりから回収まで対応しています。
定休日や営業時間外の作業にも柔軟に対応してくれる業者を選べば、近隣店舗や営業への影響を最小限に抑えてスムーズに処分を終えられるでしょう。
不用品回収ゼロは、最短60分でお客様のもとに駆けつけられます。一刻も早く業務用冷蔵庫を処分したいという方はぜひご用命ください。
無料で見積もりしてくれるか
事前の現地見積もりを無料で行ってくれるかも重要なポイントです。
業者を選ぶ際は、ただ見積もりが無料というだけでなく「見積もり確定後の追加料金が一切発生しないこと」を明記しているかどうか確認してください。
悪質な業者の場合、電話やネット上の簡易見積もりで極端に安い金額を提示しておきながら、高額な追加料金を請求してくるトラブルが絶えません。
当日の積み込みが終わった後に「階段の手数料がかかった」「重量がオーバーだった」などの言い訳をしてくる業者も存在します。
見積書に記載された金額から追加請求がないことをと約束してくれる業者や、内訳が細かく書かれた見積書を出してくれる業者を選ぶのが安心です。
できれば2〜3社から相見積もりを取って比較検討するとよいでしょう。
業務用冷蔵庫の処分に関するよくある質問
こちらでは、業務用冷蔵庫の処分で多くの人が不安に思うポイントについて回答します。
関西の業務用冷蔵庫処分は不用品回収ゼロにご相談ください
業務用冷蔵庫は産業廃棄物扱いとなるため、処分する際は不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。
不用品回収ゼロは関西エリアで業界最安値に挑戦している不用品回収業者です。
電話・出張見積もり・査定はすべて無料で、最短60分でお客様のもとへ駆けつけます。
また見積もり後に追加料金が発生することもなく、買取部門の買うてやでは高価買取も可能なため、効率よく業務用冷蔵庫を処分できます。
最短即日で業務用冷蔵庫の引取りが可能ですので、今すぐ業務用冷蔵庫を処分したいという方はお気軽にご相談ください。
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